【 SMART TUTOR 利用規約 】
第１条（総則）
本規約は、PlusOne, Inc. 及びその子会社である株式会社プラスワン・ジャパン（以下「甲」といいます）が提供するSmart Tutorを活用した英会話プログラム（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものであり、本サービスの利用にあたり、お客様（以下「乙」といいます）は本規約に予め同意するものとします。
第２条（本規約の適用範囲及び変更）
１ 甲の提供するウェブサイト（https://www.plusone.space/）に掲載されている、本サービスの利用条件等に関する定めは、名称の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。また、甲が乙に対して送信する電子メールの内容及び甲が提供するアプリケーションソフトウェア内の表記も、本サービスの利用条件等に関する定めに関するものについては、本規約の一部を構成するものとします。
２ 甲は、次の各号のいずれか一に該当する場合、お客様から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
（１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
３ 当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、変更後の利用規約の内容及び効力発生日を、甲のウェブサイト及び関連サイトその他の当社が適切と認める方法により周知するものとします。
４ 本規約の変更の効力が生じた後に乙が本サービス及び関連サービスを利用した場合には、変更後の本規約の全てにつき、同意したものとみなします。
５ 当社は、第３項に基づき当社が行った本規約の変更により乙に生じた損害について一切の責任を負いません。
第３条（本サービスの登録）
１ 乙は、甲が定める手続きに従って、本サービスの登録を行うものとします。 乙は本サービスの登録にあたり、下記の事項について承諾したものとします。
(1)本規約を熟読し、内容を承諾した上で、本サービスへの登録申し込みをすること。
(2)氏名、連絡先その他の項目を真実かつ正確に申告すること。
(3)乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
(4)甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
２ 乙による本サービスの登録は、乙のウェブサイトにおける申込とクレジットカードの情報登録をもって有効に完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。
３ 本サービスの登録完了により、甲乙間に本サービス提供契約が成立するものとし、甲は乙に本サービス（具体的なサービス内容は乙の選択したプランにより異なります）を提供する義務を負い、乙は本サービスに対する対価として、第７条に定める利用開始日から本サービスの利用料金を支払う義務を負うものとします。
４ 乙が次のいずれかに該当する場合は、甲の判断により、理由を開示することなく登録申込みを承諾しないことがあります。
(1)当社所定の方法によらずに登録の申込みを行った場合
(2)未成年者、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
(3)成年被後見人の場合
(4)第19条の反社会的勢力等である、又は資金提供若しくは便宜供与その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力し、若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると甲が判断した場合
(5)過去に本規約、その他の利用条件等に違反したことを理由として契約解除処分を受けた者である場合
(6)当社に提供した登録情報の全部又は一部が虚偽であることが判明した場合
(7)その他甲が不適切と判断した場合
第４条（登録情報の変更）
乙は甲に申告した登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なくメールにて登録情報の変更手続きをするものとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第５条（貸与品の取扱い）
１ 甲は、本サービスの提供にあたり、乙に対して、本サービス受講用の機材（以下「貸与品」といいます）を貸与することがあります。また、乙は、自己が所有する甲が指定した機材を用いて、本サービスを受講することもできるものとします。貸与品の使用料は利用料金に含まれるものとします。
２ 甲から貸与された機材を用いて本サービスを利用する場合、甲は乙が指定する場所へ貸与品を配送します。貸与品の配送料は甲が負担するものとします。
第６条（オリエンテーションの実施）
１ 乙の登録完了後、甲は乙に対して本サービスの利用に関する詳細な説明（以下「オリエンテーション」といいます）をするものとします。ただし、乙が過去にオリエンテーションを受けたことがある場合はオリエンテーションを実施しないものとします。
２ オリエンテーションの日時は甲乙双方の予定を調整して決定するものとします。
３ 乙は、キャンセル可能期間（オリエンテーション日時決定後オリエンテーション開始３時間前まで）経過後に、いったん決定したオリエンテーションの日程を変更又はキャンセルした場合、又は事前に日程変更又はキャンセルすることなく決められたオリエンテーション日時に参加しなかった場合、甲に対し、キャンセル料として一度の変更につき3,000円を支払うものとします。
４ 乙が最初に決定されたオリエンテーションの日から起算して10日以内に次回のオリエンテーションの予約を決定しない場合、10日の期間満了の翌日を利用開始日として、甲乙間に本サービス提供契約が成立することに乙は予め同意するものとします。
５ 乙は最初に決定した日時と異なる日にオリエンテーション日時を変更した場合、最初に決定されたオリエンテーションの日から起算して15日の期間満了の翌日を利用開始日として、甲乙間に本サービス提供契約が成立することに乙は予め同意するものとします。
第７条（無料体験期間及び利用開始日）
１ 第６条に定めるオリエンテーションを実施した日から10日間を無料体験期間とします（ただし、前条第５項に該当する場合に無料体験期間が短縮されることがあります。）。なお、無料体験期間の計算にあたっては、オリエンテーション実施日を初日として算入するものとします。
２ 前項の無料体験は、お客様お一人につき1回限り適用されるものとし、乙が本サービスの退会後に再度本サービスを受けるときは、乙に無料体験は適用されないものとします。
３ 乙は無料体験期間内に（前条第４項に該当する場合は利用開始日の前日までに）退会意思の表明を行い、無料体験終了日（前条第４項に該当する場合は利用開始日の前日）から３日以内に第10条２項に定める退会手続きを完了した場合、一切の利用料金を支払うことなく退会できるものとします。
４ 乙が甲に対して無料体験期間中に利用開始の意思表示をしたときは、甲乙間において、無料体験期間終了の日の翌日を利用開始日とする本サービス提供契約が成立するものとします。ただし、乙につき、過去に無料体験期間が適用されたことがある場合には、無料体験期間は適用されず、乙が貸与品を受領した日を利用開始日とする本サービス提供契約が成立するものとします。
５ 乙が無料体験期間の終了日（前条第４項に該当することにより無料体験期間が設けられなかった場合は利用開始日の前日）までに退会手続きを行わない場合には、前項の利用開始の意思表示があったものとみなします。
６ 乙が退会意思の表明を行った場合であっても、退会意思を表明した日から３日以内に貸与品の返送手続きを完了しない場合、退会意思がないものとみなし、第３項の利用開始の意思表示があったものとみなします。
第８条（契約期間及び自動更新）
１ 本サービスの有効期間はお申し込みいただいた契約期間により変動いたします。契約期間には「毎月支払い契約」「3ヶ月一括支払い契約」「6ヶ月一括支払い契約」「12ヶ月一括支払い契約」の4種類があります。
２ 本契約は自動更新されるものとし、利用開始日から契約期間が満了した日の翌日を自動更新日とし、その後も同様とします。
３ 乙が、次回の自動更新日の２日前までに第10条２項に定める退会手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、本サービスは同料金にて継続的に更新されるものとします。
４ いずれの契約期間を選択した場合にも、利用料金はサービス利用開始日又は自動更新日に一括でお支払いいただくものとし、契約期間満了前に第10条２項に定める退会手続きを完了したとしても、既にお支払い済の利用料金は返還されないものとします。
５ 甲は、社会通念上相当な範囲内において、第２条第２項に定める手続きに従って、本サービスの利用料を改定することができるものとします。
第９条（契約変更）
乙は、次回の自動更新日の２日前までに甲に申し出ることにより、契約期間又はプランの変更をすることができます。契約期間又はプランの変更が有効になされると、本サービス提供契約の内容は、次回の支払日に変更されるものとします。
第10条（退会）
１ 退会とは、本サービスの利用を停止し、本サービスを利用する一切の権利を失うことをいいます。
２ 乙はメールによる退会意思の表明により、退会の手続きを行うことができ、乙が甲から貸与品の貸与を受けている場合は、退会意思を表明した日から３日以内に貸与品の返送手続きを完了することをもって、退会手続きが完了するものとします。
３ 乙が退会意思を表明したにもかかわらず、退会意思を表明した日から３日以内に貸与品の返送手続きを完了しないときは、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、乙は甲に対し、引き続き利用料金の支払いを継続するものとします。
４ 翌支払日の２日前までに甲に退会意思の表明をし、かつ第２項に従い退会手続きを完了した場合には、本契約は期間満了により終了するものとし、乙は翌支払日に利用料金の支払いをする必要はないものとします。
５ 乙は退会により、本サービスを利用する一切の権利を失うものとし、 甲に対して何らの請求をすることができないものとします。
６ 退会手続きの完了後、本サービスの利用再開を希望する場合、乙は本規約に則り、再度本サービスの利用申し込みを行うものとします。
第11条（担保責任及びその範囲）
１ 乙が甲から貸与品の引き渡しを受けた後に貸与品の性能の欠陥につき、直ちに通知をなさなかった場合は、貸与品は正常な性能を備えた状態で乙に引き渡されたものとします。
２ 貸与品が貸与期間中に正常に作動しなくなった場合、甲は遅滞なく正常動作する代替品と取り替えを行います。ただし、乙の故意又は過失に基づく故障、破損等に基づき貸与品が正常に動作しなくなったと甲が判断した場合、乙は甲に対し修理に要する実費又は代替品購入代金相当額を支払うものとします。
３ 甲は、貸与品が正常に作動しないことに関し、前項に定める以外の責を負いません。
第12条（貸与品の使用保管）
１ 乙は次に定める行為はできないものとします。
(1)貸与品の譲渡、転貸、改造をすること。
(2)貸与品に貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。
(3) 貸与品について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
２ 乙が貸与品の占有中に貸与品自体の保管・使用によって第三者に損害を与えた場合、乙がその損害を賠償するものとし、甲は何らの責任を負いません。
第13条（利用地域の範囲）
１ 本サービスは日本国内に存在する機材からの利用に限るものとします。日本国外に存在する機材を経由して本サービスを利用することを禁止します。
２ 乙は、貸与品を日本国内においてのみ利用します。乙は、貸与品を日本国外へ移動することはできません。
第14条（乙の通知義務）
貸与品が修理を要し、又は貸与品について権利を主張することがあるときは、乙は遅滞なく、これを甲に通知しなければなりません。
第15条（貸与品の返還）
１ 乙は、甲に対して退会意思を表明した日から３日以内に貸与品を甲の指定する場所に返還します。返還時の料金は、甲が負担するものとします。
２ 乙の故意・過失、善管注意義務違反による行為により貸与品に損傷、汚損、その他不具合を生じさせた場合、又はその他通常の使用を超えるような使用による損耗を生じさせた場合、乙は甲に対し修理に要する実費を支払うものとします。ただし、貸与品の損傷等が激しく、通常の使用に耐えない状況であると甲が判断したときは、乙は甲に対し、損害賠償として、代替品購入代金相当額を支払うものとします。
３ 乙は盗難、紛失等により甲に貸与品の返却をすることができなくなった場合、又は、退会後、甲の求めにもかかわらず貸与品を返却しない場合、甲に対し、損害賠償として、代替品購入代金相当額を支払うものとします。
４ 前２項の場合において、代替品購入代金相当額の目安金額は別紙の通りとし、乙は実費又は代替品購入代金相当額を、甲が請求において定める期限までに支払わなければならないものとします。
第16条（秘密の保持）
１ 甲は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報（個人情報も含む）をプライバシーポリシーに従って適切に管理するものとします。乙は、本サービスを利用したことにより知りえた情報は、自己の学習の目的の範囲内で使用するものとし、私的利用を超えた複製や第三者への提供をすることはできないものとします。
２ 前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。
第17条（著作権及び所有権）
本サービスに関する商標、ロゴマーク、教材、その他当社に帰属する版権物等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。
第18条（契約違反等による解除）
１ 乙が次の各号のいずれか一つに該当する場合には、甲は催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(2)本サービスへの登録時に虚偽の情報を申告したとき。
(3)本サービスの利用料金を2回連続で支払わなかったとき
(4)第19条の規定に違反するものと甲が判断した場合
２ 前項の場合、乙は甲に対し、乙の行為によって生じた損害（合理的な訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これに限られません）を賠償するものとします。
第19条（暴力団等反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、自らが暴力団、暴力団員、又はこれらに準じる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、自ら又は第三者を利用して暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信頼を毀損し、又は妨害する行為その他これらに準じる行為を行わないことを確約するものとします。
第20条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、法令制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他甲の責に帰することのできない事由に起因する本契約の甲の履行遅延又は履行不能については、甲は何らの責をも負担しないものとします。
第21条 （免責事項）
１ 甲は、本サービス（本サービスに含まれる英会話コンテンツを含みます）に事実上又は法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。甲は、乙に対して、かかる欠陥を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
２ 甲のウェブサイト、サーバーその他の本サービスに必要なシステム上に、エラーその他の不具合、欠陥、ウィルス等の有害な内容が含まれていないこと、及び本サービスの利用が、第三者の権利を侵害するものではないことを保証しません。
３ 甲は、天災地変、防御水準を超えた不正アクセスインターネットの通信障害、本サービスの利用不能又はデータの未着及び混乱に関連する事由に起因し、又は関連して生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
４ 甲は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、及び第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとします。
５ 甲は、乙による本サービスの利用に関連して、乙に対する責任を負う場合には、甲の故意又は重大な過失による場合を除き、乙から受領した利用料金の額を限度としてこれを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
６ 乙は、甲の製品を使用することを希望し、バーチャルリアリティ機器（以下「VR機器」といいます）の説明書、利用規約の注意事項を十分に理解し、自身が健康で、VR機器を利用することによって悪化する可能性のある疾患（心臓疾患等を含みますがこれに限られません）に罹患していないことを確認の上、本サービスを申込みます。
７ 乙は、バーチャルリアリティは新しい技術であるため、VR機器の使用には、一定のリスク（機器の不具合による負傷、吐き気、めまい、見当識障害、VR機器に対する拒否反応などを含みますがこれに限定されません）があることを理解し、心身に何らかの異常があった場合には直ちにVR機器の利用を停止する等、安全に配慮して本サービスの提供を受けることに同意します。
８ 乙は、前項のリスクを理解した上で本サービスに申込み、本サービス提供契約の成立によって前項のリスクを引き受けるとともに、甲に故意又は重過失がある場合を除き、乙がVR機器を使用したことによって生じる、又はそれに関連する全ての法的責任から甲を免責することに同意します。
第22条（分離可能性）
１ 本規約及びその他の利用条件等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約及びその他の利用条件等のその他の規定は有効とします。
２ 本規約及びその他の利用条件等の規定の一部があるお客様との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、これらの規定はその他のお客様との関係では有効とします。
第23条（協議事項）
甲及び乙は、お互い信義をもって誠実に本規約を履行するものとします。本規約に記載されていない事項及び本規約の条項について疑義が生じたときは、速やかに協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。
第24条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。
【2018年4月16日 制定】
【2020年12月18日 改訂】
【2021年3月30日 改訂】
【2022年3月1日 改訂】
【2022年4月1日 改訂】
（別紙）
代替貸与品（新品）の購入代価の目安金額
物品名 / 数量 / 目安金額（税別）
１．VRヘッドセット / 1 / ¥59,400
２．コントローラー / 1 / ¥9,890
３．充電アダプタ / 1 / ¥4,390
４．充電ケーブル / 1 / ¥3,020
５．VRケース / 1 / ¥3,000
６．レンズクリーニングクロス / 1 / ¥300
※上記はあくまでも目安金額であり税別表示となります。
※賠償が必要な際は、賠償内容を確認の上、ご請求致します。