Smart Tutor 利用規約

 

第1条(総則)

  1. 本規約は、PlusOne, Inc. およびその子会社である株式会社プラスワン・ジャパン(以下「甲」という。)が提供するSmart Tutorを活用した英会話プログラム(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めたものであり、本サービスの利用にあたり、お客様(以下「乙」という。)は本規約に予め同意するものとします。

 

第2条(本規約の適用範囲および変更)

  1. 本規約の適用範囲には、甲のウェブサイト(以下、「本サイト」)に規定するものに加えて、甲が乙に対して提供する電子メールおよびアプリケーション等で発信する情報が含まれます。

  2. 甲は本規約を、甲の都合により乙への通知なしに改定、変更、新たな規定の追加ができるものとします。また変更後の本規約は、本サイトに掲載した時から効力を生じるものとし、変更・改訂された規約は、改定以前、以後に関わらず、乙に対して適用されることを、乙はあらかじめ了承するものとします。

 

第3条(本サービスの登録)

  1. 乙は甲が定める手続きに従って、本サービスの登録を行うものとします。 乙は本サービスの登録にあたり、下記の事項について承諾したものとします。

(1)本規約を熟読し、内容を承諾した上で、本サービスへの登録申し込みをすること。

(2)氏名、連絡先その他の項目を真実かつ正確に申告すること。

(3)乙の通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。

(4)甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。

  1. 乙による本サービスの登録は、甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了するものとします。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで本サービスの利用を制限できるものとします。

 

第4条(登録情報の変更)

  1. 乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なくメールにて登録情報の変更手続きをするものとします。乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。

 

第5条(サービス規定)

  1. 甲から貸与された機材を用いて、乙は本サービスを受講します。

  2. 乙の本サービスへの登録完了後、甲は乙が指定する場所へ貸与品を配送します。往復の配送料は甲が負担するものとします。また、乙の登録完了後、甲は乙に対して本サービスの詳細説明会(以下、「オリエンテーション」)を開催します。オリエンテーションは甲乙双方の予定を調整して実施するものとします。なお、乙の事情によりオリエンテショーンの日程が変更となった場合、一度の変更につき、甲は乙に3,000円を請求するものとします。

  3. 乙は甲が別途定める1ヵ月分の利用料金をクレジットカードで支払うことで、本サービスを有効期間利用することができます。なお有効期間とは、利用開始日の日付を起算日とした1ヵ月分(例:利用開始日が9月10日であれば10月9日まで)を指します。

  4. 利用開始日の日付は、10日間の無料体験の終了翌日を起算日といたします。

  5. 乙は10日間の無料体験期間内に第6条2項に定める退会手続きを行い、無料体験終了日から3営業日以内に貸与品の返品用伝票に押印された場合、一切の利用料金を支払うことなく退会できるものとします。

  6. 乙は10日間の無料体験期間内に第6条2項に定める退会手続きを行ったにも関わらず、無料体験終了日から3営業日以内に貸与品の返品用伝票に押印がなされなかった場合、退会意思がないものとみなし、甲は乙に対し1ヶ月分の利用料金を請求するものとします。

  7. 甲は、社会通念上相当な範囲内において、本サービスの利用料を改定することができるものとします。

  8. 乙が第5条2項による支払いを行った後、次回の有効期間起算日の2日前までに第6条2項に定める退会手続きを行わない場合は、本サービスの利用を継続する意思があるものとみなし、本サービスは同料金にて継続的に更新されるものとします。

 

第6条(退会)

  1. 退会とは、本サービスの利用を停止し、本サービスを利用する一切の権利を失うことをいいます。

  2. 乙はメールによる退会意思の表明により、退会の手続きを行うことができます。退会の旨を毎月の有効期間起算日の2日前までに連絡した場合、その時点からの支払は一切発生せず、有効期間の満了日をもって退会するものとします。

  3. 退会後、本サービスの利用再開を希望する場合、乙は本規約に則り、再度本サービスの利用申し込みを行うものとします。

  4. 乙は退会により、本サービスを利用する一切の権利を失うものとし、 甲に対して何らの請求をすることができないものとします。

 

第7条(担保責任)

  1. 乙が甲から貸与品の引き渡しを受けた後に貸与品の性能の欠陥につき、直ちに通知をなさなかった場合は、貸与品は正常な性能を備えた状態で乙に引き渡されたものとします。

 

第8条(担保責任の範囲)

  1. 貸与品の貸与期間中、乙の責によらない事由(天災は除く)に基づいて生じた性能の欠陥により、貸与品が正常に作動しない場合、甲は遅滞なく貸与品の取り替えを行います。

  2. 甲は、貸与品が正常に作動しないことに関し、前項に定める以外の責を負いません。

 

第9条(貸与品の使用保管)

  1. 乙は次の行為はできません。

(1)貸与品の譲渡、転貸、改造をすること。

(2)貸与品に貼付された甲の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること。

(3)貸与品について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。

  1. 貸与品の占有中、乙は貸与品自体の保管・使用によって第三者に与えた損害を賠償し、甲は何らの責任を負いません。

  2. 乙は盗難による滅失・毀損についての責めを免れない。

 

第10条(使用地域の範囲)

  1. 乙は、貸与品を日本国内においてのみ使用します。

  2. 乙は、甲による事前の承諾のない限り、貸与品を日本国外へ移動することはできません。

 

第11条(貸与品の使用管理義務違反)

  1. 乙が自己の責による事由に基づき貸与品を滅失・毀損または汚損した場合は、乙は甲に対して代替貸与品(新品)の購入代価相当金額、または貸与品の修理代を支払います。甲にその他の損害があるときは乙はこれを賠償します。

  2. 代替貸与品(新品)の購入代価の目安金額はの本規約末尾に記載があります。

 

第12条(乙の通知義務)

  1. 貸与品が修理を要し、または貸与品について権利を主張することがあるときは、乙は遅滞なく、これを甲に通知しなければなりません。

 

第13条(貸与品の返還)

  1. 乙は、甲に対して退会日から3営業日以内に貸与品を甲の指定する場所に返還します。返還時の料金は、甲が負担するものとします。

  2. 乙の責に帰すべき事由により貸与品を滅失または紛失し、貸与品を返還期限に甲返還できないとき、あるいは汚損した貸与品を返還したときは、乙は甲に対して、貸与品について利用できなかった期間を日割りで計算した額を支払うものとします。

 

第14条(秘密の保持)

  1. 甲および乙は、本契約に関連して知り得た相手方のすべての情報(個人情報も含む)を秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾を得ないで第三者に使用させる等の行為をしてはならないものとします。

  2. 前項に基づく義務は、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。

 

第15条(著作権および所有権)

  1. 本サービスに関する商標、ロゴマーク、教材、その他当社に帰属する版権物等についての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁じます。

 

第16条(契約違反等による解除)

  1. 乙が次の各号の一つに該当するに至った場合は、甲は催告をしないで本契約を解除することができ、この場合甲に損害があるときは乙はこれを賠償します。

(1)本契約に違反したとき。

(2)本サービスへの登録時に虚偽の情報を申告したとき。 

(2)通常の利用では認めらない破損や摩耗の状態で返却があったとき。

(3)期日を過ぎても貸与品の返却がないとき。

 

第17条(暴力団等反社会的勢力の排除)

  1. 甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員、またはこれらに準じる者などの反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、自らまたは第三者を利用して暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信頼を毀損し、または妨害する行為その他これらに準じる行為を行わないことを確約するものとします。

  1. 甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、契約を解除することができるものとします。

 

第18条(不可抗力)

  1. 天災地変、戦争、内乱、法令制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他甲の責に帰することのできない事由に起因する本契約の甲の履行遅延または履行不能については、甲は何らの責をも負担しないものとします。

 

第19条(協議事項)

  1. 甲および乙は、お互い信義をもって誠実に本規約を履行するものとします。本規約に記載されていない事項および本規約の条項について疑義が生じたときは、速やかに協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。

 

第20条(準拠法および専属的合意管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスのご利用に関するすべての紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審における専属管轄裁判所とします。


 

【2018年4月16日 制定】

【2020年3月17日 改訂】



<代替貸与品(新品)の購入代価の目安金額>

             物品名                                   数量                 目安金額(税別)

 1.VRヘッドセット                           1                           ¥49,800

 2.コントローラー                            1                            ¥8,800

 3.充電アダプタ                                1                            ¥2,400

 4.VRケース                                        1                            ¥5,000

 5.レンズクリーニングクロス        1                              ¥300

※上記はあくまでも目安金額であり税別表示となります。

※賠償が必要な際は、賠償内容を確認の上、ご請求致します。

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